千葉県議会 2022-12-14 令和４年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
人口の減少や施設の老朽化など、水道事業を取り巻く状況を踏まえ、県では、水道事業体の経営基盤の強化に向けた統合・広域連携を推進するため、水道広域化推進プランの策定を進めているところです。
人口の減少や施設の老朽化など、水道事業を取り巻く状況を踏まえ、県では、水道事業体の経営基盤の強化に向けた統合・広域連携を推進するため、水道広域化推進プランの策定を進めているところです。
この賞の対象者は長野県企業局ではなくて、長野県下の全ての水道事業体が加盟している長野県水道事業広域連携推進協議会ということでございますので、私ども県下の水道の仲間たちが検討してきて、こしらえたものを高く評価していただいたということで非常にうれしく思っています。たまたま私が代表として10月19日の名古屋の全国会議で賞を頂いてきたということでございます。 自己評価ということで御質問を頂戴しました。
これまで物価高騰の影響による水道料金の値上げの動きは県内では見られませんが、物価高騰による住民等の負担軽減を図る手法として水道料金の減免を行うことは、地域の実情に応じて各自治体や水道事業体の判断により行われている事例もあり、県内では38水道事業体のうち４事業体において実績がございます。
次に、水管橋の点検等にドローンを活用すべきとの御質問ですが、高所など近接での目視点検が難しい場所にある水管橋等を点検するため、一部の水道事業体でドローンを活用した実証実験等が行われております。この実験結果によると、足場の設置が不要となり、点検時間の短縮やコスト縮減が期待できる一方でドローンの高い操縦技術が求められることや、障害物の影になる箇所は点検できないことなどが課題として挙げられています。
水道水の供給に課題を抱える国は依然として多数存在していることから、引き続き海外水道事業体への貢献に努められたい。 工業用水道事業会計については、利用者支援を着実に行い、切替え工事を完了させ、企業活動や日常生活を安心して続けられるよう努められたい。 最後に、下水道事業会計について申し上げます。
水道事業対策といたしましては、生活用水をはじめとする水需要に対処するため、利根川水系の水資源開発を促進するとともに、水道事業体の経営の健全化等を図るため、市町村水道総合対策事業補助などを実施いたしました。
上水道事業における危機管理体制については、水道事業体、民間事業者等との災害協定の締結や非常時対応訓練の実施、折りたたみ式給水タンクなどの資機材の整備、災害時等においても業務を継続するための危機管理マニュアルの充実など、緊急時に備えた体制の整備を進めてまいりました。また、給水区域内11市と連絡調整会議を開催し、応急給水等に係る意見交換を行うとともに合同防災訓練を実施をいたしました。
さらに、これまで培ってきた技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、国内水道事業体の事業運営に一層貢献してまいります。 次に、健全な財政基盤についてでございます。 安定給水に必要な取組を推進した上で、不断の経営努力として、五年間で百五十億円の経費縮減と収入確保に努め、現行の料金水準を維持した健全な財政運営を行ってまいります。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 現在、19の水道事業体があります。滋賀県が目指している経営の一体化、広域化は、この水道事業体は残し、１経営体でそれぞれの水道事業体を運営していくものです。今ある水道事業体が、そのまま残る、どこかが統合されるかなどは、これから行う丁寧な議論の結果になります。
◎関一規 水道事業課長 別添資料３「近隣水道事業体による小川村水道災害の応援について」及び資料４「上田長野地域水道事業広域化に向けた住民説明会について」により説明した。 ○共田武史 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆石和大 委員 それでは私から、小川村の災害の応援について、非常にいい成果が上がったんだと今、資料を見るとそう読み取れるわけです。
災害発生時には、大規模水道事業体の責務として、これまで培ってまいりました組織力、技術力を生かしながら、今後もできる限りの支援を行っていきたいと考えております。 以上、議案の概要説明並びに諸般の報告を申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議員御指摘のとおり、被災自治体自らが市町村間の調整を行うことは限界があることから、今回の災害でも、県として、市町村等の水道事業体で構成する公益社団法人日本水道協会、国土交通省や自衛隊などと連絡調整を図り、給水車の派遣などの応急給水について対応したところであります。 また、入浴の機会については、地元の旅館や温泉施設などの無料開放により確保されたと承知しています。
この水道事業や民間委託に関しても、現段階では、14市町の制度に準拠し、令和８年度に統一するため、これから議論に入っていくとは思うのですけれども、管理業務は大きな会社が業務効率で請け負って、結果的には行政が出すお金は安くなっても、地域や地元企業にお金が落ちなくなって、ひいては地方で必要な民間の水道事業体の体力を奪いかねないことにならないように、合理化の視点だけにならないよう、地域の水道事業者を守ることも
統合・広域連携の検討、協議が進められていく中では、地域あるいは水道事業体ごとの様々な立場から意見が出されていると思います。
今後もこのような県内水道事業体の統合・広域連携の動きを注視していきたいと考えているところです。 そこで伺います。県内水道事業体の統合・広域連携について、どのような状況か。また、今後どのように取り組んでいくのか。 次に、道路問題について伺います。
県内人口の約半分に当たる多くの人が利用している県営水道の事業を踏まえ、大規模水道事業体として水道料金の値下げに取り組むべきではないでしょうか。 そこで伺います。県企業局の水道料金の見直しについてどのように考えているのでしょうか。 最後に、私の一般質問で毎回取り上げております受動喫煙防止対策について伺います。 受動喫煙防止を推進するため、令和２年４月１日に改正健康増進法が全面施行となりました。
◎危機管理監（大中英二） 府では、南海トラフ巨大地震の発災に備え、水道事業体における送配水管や配水池等の耐震化を推進し、これら水道施設の貯留水や災害用ボトル水の備蓄を合わせ、約八億六千万リットルの飲料水を確保しており、他地域から応援が見込めない発災後三日間に必要な飲料水約六千万リットルを上回る量を確保しているところでございます。
平成三十一年一月に、県内全水道事業体が参画した宮城県水道事業広域連携検討会設置後の主な取組経過と来年度以降の取組予定はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、広域化の進展に向けた現時点での課題は何かをお伺いいたします。
今回の包括連携協定につきましては、あくまでも県の企業局と横浜ウォーターとの２者の契約という形になっておりまして、各水道事業体のほうで課題があった場合に、必要に応じて県のほうでこういう企業もありますよということで御紹介をさせていただき、相談の中で、無償でできる部分もあるかと思いますけれども、ある程度、委託が必要になってきた場合については、改めてその水道事業体と横浜ウォーターで契約をしていただくということで
そこでお伺いしますけど、県内水道事業体において同様の施設はあるのか。また、事故が発生した場合、どのような対応がされるのか、お聞きしたいと思います。 ◯委員長（實川 隆君） 小坂水政課長。 ◯説明者（小坂水政課長） 水政課でございます。 県内の水道事業体が河川をせき止めて取水する施設は、比較的小規模なものでございますが４か所ございます。